よくある質問

Q.なぜ日本の林業は衰退したか

Ａ. 　大変難しい問題ですし、答えにくいことの多い問題ですので、私的見解として述べることにします。
　まず、原因と責任はどこにあるかですが、私は全部だと思っています。政府と政権党、林野庁、林業と木材関係、建築関係、これら林業、木材と建築に関わる全てが、日本の住まいづくりと産業、林業を長期的視野で見ることなく、目先の対策と利益しか考えていなかったことにあると言わざるを得ません。
　まず、政府と政権政党は、戦後復興と日本の将来への基本姿勢を、アメリカへの追従と大企業の育成に置き、国民と中小業者、地場産業をむしろ犠牲とする諸施策をとってきたことです。その最も顕著な例が住宅の洋風化の推進と大手ハウスメーカーの育成です。　　ここから、鉱物資源や石油等を原料とする工業資材への転換、木材使用量の減少、特に柱類と床・壁用等の木材使用量が激減することになりました。
　建築工法と建築様式の大転換は、木材使用量の減少にとどまらず、家づくりの中心であった大工・工務店を圧殺するもので、洋風化への対応は、後継者の育成を困難にし、価格・工期・見栄え・宣伝力でハウスメーカーの後塵を拝させられ、衰えさせられることになり、木造住宅づくりの減退の直接要因となりました。これはすべて政府の基本政策の結果と言うべきものです。
　次に林野庁は、市場への影響が極めて大きかった国有林材販売において、価格設定の基準で誤りを犯していることが第1です。銘木クラスは市場や需要との関係で価格（指値）がつけられていますが、柱用等の人工林材の単価設定が、立木になってからの伐採時の経費から算入するという計算方法を取りました。
　そのため、地ごしらえ、植林、枝打ち、下刈に始まる伐採以前の費用が計算されない仕組みになり、民間の林業経営を著しく圧迫することになりました。（その後の立木販売では無償ではなく、入札制がとられていますが、材価を変える力とはなっていません）　さらには森林組合等への助成を始めとする各種補助金制度の恩恵を得て販売される材価が、補助金を受けられない業者の経営を圧迫したことも否定できません。
　第2の誤りは、このような材価設定による林業の圧迫の上で、昭和33年から河野農林大臣の大号令で1千万haの国土にスギ、ヒノキ、マツの人工林計画が実施されたことです。
　このことで山の自然な姿や里山の樹が伐採されたり、水害を呼び、水源涵養力が低下した上に、幼木の成長を待つことになりました。ある面では安い外材導入の地ならしとも言えるものでした。
　40年代に入ると年毎に輸入木材の量が増加し、45年には50％を超え、今は80％近くにまでなっています。この40年代からすでに日本の林業が急速な衰退に向かいはじめ、国有林野事業も特別会計制度の矛盾が表面化していたにもかかわらず、日本の林業を守る抜本対策は打たれませんでした。
　次に木材界はどうであったかを見ると、昭和30年代からの住宅の洋風化誘導に際し、木造住宅づくりの推進で対抗するのではなく、需要に応えるためとばかりにハウスメーカーに追従し、部材提供業化への道を走るところが主流化してしまいました。
　それは均質な良材（見た目の）の大量供給を求めるもので、価格競争に走らざるを得なくなり、安い外材導入を積極的に、むしろ大歓迎して迎えることになりました。
　大手メーカー追従化を木材業界が強めれば強めるほど、木の家づくりの舞台から遠のくことになり、日本の林業にも目を向ける業者が大幅に減ってしまいました。
　さらに建築関係者の多くも洋風住宅論に走り、建築教科でも木材や木造住宅を学ぶ機会の多くが失われてしまいました。この中で工務店も業容の転換や規模の見直しを迫られたところも多く、大工の育成もなおざりになってしまいました。
　この下で林業は、出材をしても材価が安く、採算がとれなくなり、育林を放棄する林業家も多く生まれ、手入れのされない人工林の山々が無残な姿を見せるようになりました。
　育林施業の経費が出ない、間伐材を出しても人件費さえ出ない。そんな山村からは若者も消えて行くという悪循環ですが、林業家自身がこの悪循環を打ち破る動きも部分的なものでしかありませんでした。村おこし、特産品づくりなどをすすめるには力と数が及ばなかったところが多かったと言うべきだと思われます。
　こうして、これらの工務店、林業・木材関係業者はこの30年間で、40％前後が姿を消しました。
　このように全ての要因が絡み合って日本の林業が衰退の途を辿ってしまったと言えるでしょう。
　その最も大きな責任と要因が政治にあることは言を待ちませんが、そのことを声を大にして叫んでも今は空しいだけです。
　いま迎えようとしているのは21世紀です。20世紀の矛盾をとやかく言うことより、その本質を見抜いた上で、新しい時代をつくることを考えるべきだと思います。その主役は政治ではありません。
　一人ひとりが意識を変えることから始まります。木の文化を取り戻そう、日本の木の住まいづくりの輪を広げよう、地場に根ざして施主と施工主と材料生産者が一体になった住まいづくりこそ本道だという声と動きを強めようというこが大切だと痛切に感じています。

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