南米の植林事情

1974年に森林法が制定されたことにより、チリの植林活動は組織的に実施されるようになったが、ラジアータ・パインは1974年の時点ですでに30万㌶植栽されている。1980年代後半には、NZのカーター・ホルト・ハーベイ(CHH)グループとフレッチャー・チャレンジ・グループがチリに進出している。図２にみられるように、1988年までは年間の植林面積の85％がP.radiataであったが、1989年からユーカリ類の植林が増加し、1993年には4万6千㌶（植林面積の37％）に達している。その後、やや減少した時期もあったが、2004年には5万2千㌶、40％を占めるに至っている。なお、ユーカリ類としては、E．globulus、E．nitens、E．grandisが多く植林されている。

CONAFの調査結果で造林可能な面積が300万㌶あることが判明し、1998年に林業振興のための森林法の改正が行われた。その結果、零細な農家である小・中規模の森林所有者に対しての造林補助政策が進められるとともに、CONAFは伐採・更新の施業と適正な森林保護管理に関する方法を定めて、天然林資源の回復と維持に積極的に取組んでいる　15)。

植林は中南部が中心で、特にコンセプシオン市のある第Ⅷ州は、植林地合計の約30％を占めている。また第Ⅶ州から第Ⅹ州を加えると約85％に達する。また、図５と６は2006年度の州別植林面積を示しているが、第Ⅷ州でのラジアータ・パインの場合は伐採後の再植林の比率が高く、新規植林の3倍近くになっている。一般的に伐採後の再植林はラジアータ・パインで特に顕著であるのに対して、ユーカリ類の多くは新規植林が多い　 14)。

・木材生産における生産性が高い(年間成長率が大)：カナダやロシアの針葉樹材の成長速度は非常に遅く、それぞれ年間1.5?/ha と1.6?/ha に過ぎない。スウェーデンや米国も森林資源大国であるが、それぞれ5?/ha、7?/ha 程度である。一方、チリのラジアータ・パインのそれは、20～25 ?/ha/年で、圧倒的に高い成長率となっている。

・コスト優位性：針葉樹を原料とする長繊維パルプの生産大国である米国、カナダ、スウェーデン、フィンランドと比べて、チリの生産コストは1～2割低い。チリ木材コストは1トン生産当り120ドルと、米国やカナダの半分以下、スウェーデンやフィンランドの1/3以下である。またユーカリなどの広葉樹を原料とする短繊維パルプの生産コストは長繊維パルプほどでもないが、カナダ、米国、フィンランドやブラジル等の主要生産国に比べて低い生産コストを実現している。

・国の優遇政策：植林事業は、1969年の「植林協定」及び1974年の「林業振興法」による優遇政策が大きく貢献している。「植林協定」では、私有地に契約に基づいて国が植林を行う分収植林が多くあり、分収歩合は土地所有者が45～55％、政府が55～45％であった。「林業振興法」ではこの比率が土地所有者25％、政府75％となり、また林業企業に対する不動産税の免除と法人税の減免等の優遇措置があり、この時期から植林面積が大幅に増加している。この優遇措置は1997年に失効したが、1998年に「新林業振興法」が発布され、小規模企業に対して森林事業コストの75～90％を助成する措置がとられている。

林産業における主要企業としては、アラウコ社 (Celulosa Arauco y Constituci?n S.A.)18)とCMPC社 (Compa??a Manufacturera de Papeles y Cartones S.A.)がある19)。両社は、新規植林だけでなく、他企業の吸収合併あるいは外国企業との合弁事業で植林面積を拡大してきている。なお、2グループの合計した植林面積のシェアは1970年代後半に25％であったが、1996年には44％にまで拡大している。チップなどの産業用材生産量でも両社で45％のシェアを占めている。紙・パルプの生産量では、1920年創業のCMPC社が伝統的に紙の生産が主力で生産量のシェアが34％となっているが、アラウコ社はこの部門には全く参入していなくて、輸出向けなどのパルプ生産のシェアが41％となっている。
主要パルプ工場は、第Ⅶ州～第Ⅸ州の中南部で9社が創業し、その内アラウコ社が４工場、CMPC社が3工場、その他にインフォルサ社とビオビオ製紙の工場が第Ⅷ州にあるが、この2社は新聞用紙を製造し、アルゼンチンやペルーに輸出している。

いずれの企業も国際化に積極的で、アルゼンチンやブラジル等で植林・製紙事業を行っている。2008年5月の時点では、アラウコ社はチリ国内に721,799㌶、海外に209,921㌶の人工林を所有している。また、所有する人工林の内75万㌶ (81％)がラジアータ・パイン、13万㌶がユーカリ、その他5万㌶となっている　18）。 アルゼンチンにパルプ工場、製材はアルゼンチンに2工場、ブラジルに1工場、パネル工場は8工場稼動している。CMPC社は第Ⅶ州～第XI州に468千㌶のラジアータ・パインとユーカリの人工林を、またアルゼンチンに67千㌶のPinus taeda及びPinus elliottiiの人工林を所有している　19)。

なお、1989年に大王製紙・名古屋パルプ・伊藤忠商事グループがフォレスタル・アンチレ社を第Ⅹ州に、1990年に三菱製紙・三菱商事グループが第Ⅷと第Ⅸ州にフォレスタル・テイエラ・チレナ社を、1991年に日本製紙・住友商事グループが第Ⅷ州にボルテラ社を設立し、主にユーカリ植林を行っている　20)。