地元木材と森林荒廃
・日本経済新聞 2008/4/8
原産国の伐採規制などにより、輸入材価格は上昇により、今、国産材に割安感の風が吹いている。近畿の自治体では、地元産の木材の利用増加・消費拡大をねらい様々な取り組みが実施されている。大阪府は「木づかいＣＯ２認証制度」を実施。販売側はコクヨファニチャー、イトーキなどで、椅子、机、プランター、フィルなどの製品のＣＯ２を含む量を記載した４９製品を府の認証品として公表している。企業側は、間伐材などの利用について前向きな姿勢であるようだ。その他，奈良・兵庫県では、県産木材を使用した、住宅の見学会。和歌山県では、「紀州材」の販売拡大などに取り組んでいる。林野庁によると、2006年の国産木材生産量は約1762万?で輸入材はその3.9倍に上るという。しかし、需要は、国産・輸入の合計供給量は５年間で約５％減っている。また、人工林の割合が高い近畿では、担い手不足もあり、間伐の手入れが進んでおらず、「本来森林がもつ機能である保水・土砂災害、ＣＯ２吸収といったものが失われかねない。」と懸念する声もあがっている。
