森を守り、林業がもうかる産業にするために、林野庁は2013年度から新しい資格制度をつくることにした。対象は林業について専門的な知識をもつ都道府県の職員(森林経営の監督を5年以上)などである。事業者をたばね、地域ぐるみで林業の活性化するリーダーの役割に期待されている。2020年度までに、約3000人を認定することを目指している。名称は「フォレスター」である。現在も「普及指導員」という資格があるが、これは林業経営者を個別に指導するのに対して、フォレスターは多くの林業者をまとめて、市町村単位で森林の伐採計画をつくり、機械を効率よく使用するなどアドバイスする。地域全体を見て長い目で森林を育てながら、安定して木材を売れるようにするものである。指導料はとらないが、将来的に制度が軌道にのり、林業経営者の収入が増えれば、指導料をとるしくみに変更する可能性があるという。林野庁では、現在26パーセントの木材自給率を2020年までには50パーセントにする目標をたてている。
