今夏、東京にあるＮＰＯ法人「オフィス町内会」の「森の町内会」では、2010年度から28企業が参加している、「間伐に寄与する紙」を購入するというシステムで得た資金で西日本で初めて間伐を行った。同ＮＰＯによると間伐には人件費、作業道の開設、運送費などで１ヘクタール約46万円必要であるが、間伐材の売却代金と自治体からの補助金だけでは十数万円の赤字がでる。そこで同ＮＰＯが仲介し、企業が「間伐に寄与する紙」を購入してもらうことで生まれる代金を間伐促進費としてあてる。企業は、印刷費の1～2%が負担増となるが、印刷物に「間伐材の有効利用に役立つ紙を使用」と記載できるので、社会貢献をPRできる。この活動は2005年に東京で始まり、昨年度は計約1000トンの紙が購入され、約70ヘクタールの間伐につながった。また、林野庁によれば、国の人工林は毎年55万ヘクタールの間伐が必要だと言う。同ＮＰＯは市区町村にも活動の輪を広げたいと話し、間伐材由来のノートや手帳などを年内に販売する計画を進めている。
