大分県の「日本森林環境」という会社が山林所有者から「樹木のCO2吸収量確保能力｣を賃借し、CO2排出量を抑えたい企業に再レンタルする仕組みを作った。県内だけで13人の山主との契約の話が進んでいたが、関係者間で価格や条件の調整がつかず、今年3月法律や規則で森林吸収の基準が明確になるまで凍結することになった。現在進んでいる「ポスト京都」の国際交渉で森林吸収のルールがどうなるかは分からないが、このように様々な憶測をもとに新ビジネスを探る人々がうごめいている。環境省は3月に森林吸収量をCO2トンで表し、売買できる仕組みを作り、現在計画の審査が進んでいる。また、山林自体の売買も活発化している。背景には、今のうちに安い山を買い、森林吸収などのルールが決まるのを待っているというのがある。
