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 便利になったIT利用環境と木の人気

2005年4月

 

はじめに私たちの会社を取り巻く環境の中にはフローの風もあると思っている。
「ITの普及」と「木の再認識」の2つの風である。
当社では業績は厳しいものがあるが、このフローの風に乗ってきたし、これからも活そうと考えている。
限られた紙面だが、当社と私の取り組みを紹介し、インターネットについては考え方を述べてみたい。
ITへの取り組み当社では、費用はあまりかけずに、ITを社内外の業務のために導入してきている。
ラツキーなことに日本最初に発売されたパソコンPC-8001を購入し、今の時代を予感することができた。
しかし、当時はマシンの能力不足から業務にはそれほど役立つものではなかったが、以後このシリーズを買い換え、その世代ごとにデーターを入れてきた。
おかげで当時からのデーターはそのまま引き継がれてきているし、使い方のノウハウもたまってきた。
10年前にインターネットを知り、この技術は世界の経済を変える事になると確信をもった。
当社では電算機(オフコン)を26年前から利用しているが、私が社長になった17年前から、オフコンからパソコンへ切り替えてきた。
光栄なことに、一昨年は関西IT百選の優秀7社、木材供給システム優良事例コンクール林野庁長官賞のダブル受賞をした。
また昨年8月には、マレーシア政府の各省庁幹部15名によるIT視察見学を受けた。
ITに掛ける予算もあまりなかったものの、安価な機器、ソフトを利用しての運用面でパソコンやネットワークをフルに利用してきたことが、評価されたのであろう。
当社のIT利用を簡単に述べてみよう。
1.情報の共有  社内文書、データーベース、写真などのファイルの共有やメールの共有は一度利用したら、それが当然になる。
もう後戻りは考えられない。
とにかく便利だ。
2 社内会議 社内会議は完全ペーパーレスで、進行、議事録作成、記録保持が一体化出来る。
会議中に部下や得意仕入先にメールを送信したり、議題に関する情報をその場でネットから収集することもできる。
3 ISOの運用に利用  一般にISOは書類が増え管理が大変と言われているが、当社では社内ホームページを利用し、手順書、基準書、規定書、マニュアルなどの数多い文書を管理している。
また膨大な文書の中で同一文書や、最新版管理はいとも簡単にでき、間違いが発生しない。
さらに記録はメールとデーターベース(以下DB)を利用することにより、保存は確実に該当の場所に、そしてDBの検索機能を利用して、欲しい資料が瞬時に呼び出せる。
4 携帯電話による情報共用  営業や技術者が得意先や現場への訪問前後に、その内容を携帯電話から会社宛にメールを送り、受信パソコンはメールの自動配信機能で、全社員にインターネット経由で再配信する。
結果として全社員が外部を廻っている人の行動がわかり、また成果情報も同時に社員全員に共有ができる。
5 データーベース利用  名刺管理は、分野ごとの並び替え、住所からの検索など、今まで不可能だったものが、DBの利用で確実になり、多面的に活用できる。
またDBを利用し、ファイリングに利用しているが、費用はまったくかからず、電子ファイルリング以上の効果を挙げている。
また木に関するあらゆる情報もDBで管理しており、欲しい情報が、いつでも、社内のどこからでも閲覧することが出来ている。
6電子メール  メールは一昔前に比べると、格段の費用削減になり、限りなく無料になった。
またツールとしてメールはすでにビジネスには不可欠のものである。
メールは経験からするとFAXにない機能がある。
カラーFAX、証拠機能、同報、社内自動転送、文書、表、データー、地図などの添付により、精密な画像の送信、再入力の不要などの機能がある。
7ホームページ  当社ではビジネスとしウッドデッキなどをホームページで販売しているが、10万円ぐらいの商品が、当社のことを何も知らない一般消費者から、先に代金を振り込んでくる。
3-4年前迄はネットでは高額な商品は売れないだろうと言われてきたが、誤りで、当社では確実にこのツールでのビジネスは儲かっている。
このような直接のビジネス以外でも、ホームページを利用してビジネス周辺情報の収集が安価、早く、簡単にできるようになった。
また、新規の得意先や仕入先獲得ができ、売上増やコスト削減などの効果が出てきている。
ホームページが木材業界に与える影響流通の短略化はこれまでにも何度が言われてきたが、あまり短くならなかった。
行政、識者や生産者も小売も望んでいたのだが、物流は短くなっても、商流はそのままというのが多かった。
これは流通の中に位置する会社が、倉庫、在庫、資金、与信、生産者等の情報管理などが機能していたからである。
また流れてくる情報を自社の流通の上下にそのまま流さないで、情報を中断あるいは加工して流していたからである。
これが流通の会社、問屋の一番の資産、ノウハウだったからである。
しかし、今ではどんな会社が、どこでどのような木材や木製品を製造や販売しているか等はホームページで検索すれば、すぐにその会社を見つけることが出来る。
見つければ、従来は通していた流通の会社を1つ2つ飛ばして、直接連絡し、注文や受注をすることは当然考えられることである。
まして、十分な収益が上がらない現在では、1円でもコストを下げたいという思いから、従来の取引先関係や系列企業以外でも、安価なものがあれば、そちらから購入する事が当然起こる。
小さい会社、あるいはスキマ産業を狙っている会社はホームページを利用して、その効果を感じることであろう。
小さい会社だから、有利というわけではない。
やはり大会社の方が何かと有利なことが多い。
ただホームページの作り方によってはコストパフォーマンスで大手よりも有利になることがある。
ホームページ来場者の意見をすばやく反映することが出来るからである。
また大手企業であればそれなりのホームページ、デザイン構成にしないといけないが、小企業であれば、ゲリラ的に顧客にとって必要な情報だけを掲載して装飾を省いた費用かからないホームページ運営をすることもできる。
コストが安い分、効率がよくなる。
これは実経済と同じだ。
ITを使わないのは、衰退を意味する社内システムでは、どんどん内部効率を高め、決断のスピードを早め、コストを安くしていけるのに対し、利用しない会社は、会社の動きが重くなる。
それだけでも競争力が弱くなる。
メールなどを利用しないのは、FAXがないのと同じで、受注業務拒否と同じである。
また企業のホームページは木材業界のどのような業種でも必要と思う。
営業案内が必要でないような会社であれば、いらないかもしれないが、すでに持っている事が当たり前になっている。
現代の多くの人は何かあるときには、まずホームページで検索する。
取引するのに、事前にどんな会社か見るのも当然になっている。
若い世代では「ホームページを持たない会社は論外」と考えている人も多い。
ホームページを持っていることは積極的にITに力を入れている証拠ではなく、消極的に考えても持っていないことが、信用で足を引っ張る時代になってきた。
当社のホームページで他の木材関係の会社のPR 詳細内容とリンクを自動登録できるようにした。
利用すれば直接ビジネスにむすびつくと思う。
無料で出来るのでぜひ利用していただきたい。
もうひとつのフローの風最後にもうひとつのフローの風を受けて、私が実践している事を述べたい。
木材製品も確実にフローの風が吹いている。
地球環境問題と、本質的に人が好む素材だからである。
しかし木材業者自身がこのフローの風を利用している人は少ないように思われる。
反対に木材業界以外の産業の人がうまく利用している。
そこで業界人である私はまず、自分の身の回りから木のPR をしようと実践している。
(木材ノート林産行政研究会 1996) ホームページもその中の一環だが、より実践的で肌で感じるものとして、自分が使う身の回りの日用品、事務用品などを同じ用途で木製のものがあれば、それを購入して利用している。
また同じ商品でも木がデザインされているものと普通のものであれば、当然木がザイ゛テンされているものを購入している。
テキスト ボックス: ウッドコーンスピーカ 一般に素材が木を利用したもので求めやすいものとしては、万年筆などの筆記具名刺、名刺ケース、ナイフ類、木の腕時計、、定規やデスク周りのものなどがある。
またデザインやブランドが木のものとなれば、ネクタイ、シューズなどの服飾品、家電、カード、便箋、封筒、トランプなどがある。
私が最近買ったものではビクターのコンポ、これはコーン紙にカバの木を利用した、世界初のウッドコーンスピーカーである。
音質はかなりいい。
洋傘も高かったが、柄はもちろん支柱までトネリコのもの、ヤナギの皮で編んだビジネスバッグ、ツゲの木製フレーム眼鏡、新車購入時のオプションでカリンのシフトノブなどがある。
会社として、利用しているものは、社屋を新しくした時に一般のフリーアクセスフロアーを購入せず、自社で木製OAフロアーを開発し、現在も利用している。
また、昨年から社章も試行錯誤の後、やっと金属のものから木製のものに変えた。
これらの商品を購入するときにはその店の店員に木の良さをPR をし、木だからこの商品を購入するということを印象つける。
また他の人と合うとき、自分がその場ぶ持っている木の持ち物を話題にし、そこから木のPRをしている。

 歩く木の広告塔と言っては大げさだが、もし業界人ひとりひとりが、このようにしてくれれば、木のモノの購入数が増え、生産量も増え、環境によくない他の素材の生産が減るということになる。
そして木製品の正しい存在意義がより多くの人に伝わるだろう。
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