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間伐集約

・日本経済新聞 2008/11/5
大分県日田市で林業を営むマルマタ林業が所有するスギ、ヒノキの山林約1030ヘクタールのほか、他の山林所有者の約300ヘクタールを管理し、伐採した間伐材などを販売するという。管理面積が九州最大規模でかなり恵まれた経営環境にあるが、実際は木材価格が安く林業経営者全体が意欲を失っている。大分県だけでも過去4年間で林業経営協力者協会の会員が48人から30人に減少した。マルマタ林業でも国や自治体の補助金がなければやっていけないのである。マルマタ林業では社員で手分けして定期的に所有林などを調査を行い、植林や下刈りといった保育や間伐、作業道の建設が必要になれば、自分たちで施行計画を立てて見積額を出し保育は個人の林業従事者に、間伐などは素材生産者に発注する。保育や間伐は5年計画に沿って実行。間伐はどこも10年に一度は行うようにしている。問題は毎年のように起こる台風被害。山が県内だけでなく熊本や宮崎にもあるので、風倒木の処理などに時間がかかり計画がずれ、手入れ不足の山が残っている状況である。今年から周辺にある林の持ち主に間伐などの施行を提案し、事業の集約化に乗り出した。所有林の近くに間伐遅れの林がずいぶん目に付く。作業道をつけて一緒にやったほうが間伐の効率がいい。今年は10人の所有者に施業プランを提案し計20ヘクタールを集約化する合意を得た。目標は年間40ヘクタール集約化を軌道に乗せて間伐などの仕事量を確保した上で機械化を進めたい。作業班を設けるには自前の機械をそろえ機械化を勧めないと採算が取れないという。

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