植林で温室効果ガスの排出枠
・読売新聞 2008/6/2
今秋にも独立行政法人・国際農林水産業研究センターてだは、温室効果ガスの排出枠として南米パラグアイでの植林事業を認めるよう国連に申請する予定である。事前審査では高い評価であり、早ければ年内国連の認証を得ることができる見通しである。植林は樹木の生長に時間がかかるため温室効果ガスの吸収量算定が難しく、また途上国では植林地の権利関係が不明確なこともあり、現在世界ではイタリア・スペインが中国で行っている１件しか国連認定がない。今回の植林事業はパラグアイ南部の258ヘクタールの土地で行っている。認められれば、日本の事業者としては初めてとなる。
