住宅木材の地産地消
・読売新聞 2007/10/4
住宅木材を「地産地消」で行う取り組みが全国各地で広がりを見せている。東京都・西新宿のリビングデザインセンターＯＺＯＮＥ（オゾン）では、地元多摩の木材「多摩産材」の木造ブースを設け、地元材をＰＲしている。ブースの出展をした、秋川木材協同組合副理事長の中嶋氏は「植林から５０年以上経ち、柱材として伐採できる木が多く育っている」と売り込んでいる。また、多摩産材を５割以上使用し、家を建てるなどの条件を満たせば、住宅ローンの金利を通常より引き下げる優遇制度を設けている。こういった優遇制度は全国３０の都道府県で行われている。その他、輸入材の価格上昇や木材の輸送費しない分のＣＯ２の削減になるといったことも地元材の利用の後押しとなっている。
