海外の違法伐採防げ
・毎日新聞 2005/2/1
林野庁では、今月から海外の違法伐採撲滅に本格的に乗り出すこととなった。「世界の流れに遅れてはいけない」という判断から木材取引での合法証明書の提示の義務化など、木材輸入国として可能な対策を検討。違法伐採問題は近年のサミットで重要課題のひとつとなっており、京都議定書元年(２月１６日発効)の今年は大きな議題になることは確実である。日本は違法伐採を監視する機関に１億円(年間)資金提供する程度で、具体時な対策を行っていなかったため、林野庁では、2/1に「違法伐採対策検討室」を設置、専任職員６名をおいて対策検討を始めた。今後は、合法証明書の提示の義務付けをはじめ、バーコードによる追跡可能制度の開発、伐採監視システムの開発、違法伐採に関する国際シンポジウムの改札などを目指すという。
