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災害防止へ迫られる伐採

・産経新聞  2005/1/15
我が国は国土の67%が森林で、その40%が木材生産を目的に植林された人工林であるにもかかわらず、安い輸入材に押されて木材自給率はわずか18.4%である。国産材価格は昭和55年をピークに下落の 一途をたどり、林齢40年の杉の立木がわずか1410円であり、伐採・搬出費用も捻出されず、手入れされないまま放置され、土砂崩れなどの災害を引き起こす。災害を防ぎ、二酸化炭素を固定するために、公共事業として手入れしようと、各地で森林環境税が導入されつつある。低湿度でシックハウスの心配がなく、坪50万円で建築可能な国産材住宅の利用や、森林ボランティアへの参加など、私たち消費者も可能な形で森林を救う努力が求められている。

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