市民活動広げる公益信託
・読売新聞 2004/7/10
箕面市の住宅近くで、市民団体「箕面の自然と遊ぶ会」主催のホタルの観察会が行なわれた。遊ぶ会は「みのお山麓保全ファンド」の助成を受けている。このファンドは、箕面市が2億円を出資し、昨年設立された「公益信託」である。今年、初めて土地所有者や市民団体、個人の活動に対し援助を行なった。 「公益信託」は企業や各種団体が財産を金融機関に託し、運用して役立てる。５７０件（昨年９月、信託協会調べ）が、交通遺児らへの奨学金、地場産業への復興、医療研究への手助け等の事業を支えている。 環境保全も対象となり、「むさしの緑の基金」（埼玉県）や「グリーンプログラム２１」（大阪府）等１７件が含まれ、都市近郊を中心に広がりつつある。 森や緑を守る手法としては「ナショナルトラスト」が有名だが、明治学院大法科大学院教授の雨宮孝子さんは「ナショナルトラストは、法人自身による買い取りが主体。一方、公益信託は、広く薄く多くの人が受けられる助成なので、より市民活動のすそ野を広げる
ことにつながる」と効用を説明している。 公益信託は今後、環境保全活動を支える新たな柱になると期待されている。
