北海道や東日本で森林などの水源となる土地が中国などの外国資本に買収されるケースが相次いでいる。渇水などで海外では水不足の国が多く、外資の買収が無制限に行われれば、下流域での水供給への影響が懸念される。外資の触手が西日本にも伸び始めており、自治体では水源の森を守る条例を制定する動きが広がっている。「広くて も狭くてもいい。中国資本がついており資金は潤沢だ」。奈良県宇陀市森林組合に2月中旬、二人の男が現れた。三本木康祐組合長は「奥深い森を買う目的は水しかない。まともに売買できる相手じゃない」と感じ、「売る山林はない」と断ると男たちは立ち去った。宇陀市の森林は、1万8330ヘクタールで淀川水系の水源地である。大半が「水土保全林」と呼ばれ伐採が制限される。「後継者難で山を手放したい組合員もいるが、外資に渡ればトラブルになりかねない」と三本木組合長は語る。2006年～10年の外資の森林取得は林野庁などによると、計40件、約620ヘクタールである。おいしい日本の水を海外で取引する「水ビジネス」が目的とみられ、民法上、地下水採取権は土地所有者にあり自治体などが制限できない恐れもある。鳥取県日南町では生活用水以外の地下水採取を許可・届け出制とする条例を制定し、北海道と埼玉県では、森林取得を事前届け出制とする水源地保全の条例が施行される見通しである。国は森林法を改正し、森林を新たに所有する際の届け出を義務付け、水源地保全の施策一元化などを定めた「水循環基本法案（仮称）」の議員提案の準備が進んでいる。
