森林面積が全体の約8割を占める岡山県真庭市は林業と製材業が主要産業である。製材時に出るかんなくずを専用の機械で固め、ボイラーやストーブの燃料となる木質ペレットを生産している集成材メーカーの銘建工業のバイオマス事業部の坂本規・営業部長は「まだまだ余力はある。年間1万2500トンの生産は2万トンまで伸ばせる」と話す。年間約2億5千万円を売り上げており、韓国にまで販路を広げている。自社でもペレットを活用し、一緒に木くずや樹皮などをボイラーで燃焼させてタービンを回し、操業時の電力に使用し、夜間は売電もしている。市が助成をしペレットの導入を促進しており、ペレットストーブや他の製材所の木材乾燥用ボイラー、市役所の冷暖房など用途が広がっている。利用者の一人の市内でカーネーションを栽培する西山広視さんは、ペレットを燃料にしたボイラーでビニールハウス内を暖めている。燃料代は、重油の使用時は約5カ月で10万円近くしたがペレットでは1千円にも満たない。「バイオマスの活用には量の確保が不可欠」と真庭木材事業協同組合の堀清専務理事は話す。2008年に集積基地を作り、買い取り制度で間伐材など木材の持ち込みを促進している。1トンあたりスギ3千円、ヒノキ4千円、広葉樹5千円が支払われる。市バイオマス政策課の長尾卓洋総括参事は「企業などと20年間にわたり連携し、実証してきた経験が生かされている」と語る。バイオマスの年間利用量は4万1千トンで、約5億円を稼ぎ出すという。観光産業を取り込んだバスツアーをバイオマスの視察が増えたために始め、年間約2千人が訪れ「お土産購入など間接的な波及効果もある」(バイオマス政策課)と話す。それに加えて、バイオマスを燃やして発生する二酸化炭素は植物が取り込んだもので京都議定書でも排出量にカウントされないという。同市では4万のトンの削減効果があり、排出権を販売している。2011年4月、農林水産業などが推進するバイオマスに取り組む自治体は全国で318市町村で、利用可能なバイオマスの量は2億5千万トンを超えるが、現状は、間伐材などはほとんど利用されていない。2020年には600市町村に拡大すると国は目標を掲げるが、補助金で設備を整えても活用されない例もあり、農水省はこれまでの効果を検証する作業に追われている。
