クリーンエネルギーの導入や省エネ活動を行っている一般家庭や中小企業に対して、二酸化炭素排出枠を自治体が認定し企業に売却する取り組みが近畿で広がっている。兵庫県朝来市ではこのほど、森林組合連合会と組み、企業が自助努力では削減できない二酸化炭素を、森林の間伐などによって獲得した排出枠で相殺する制度をスタートさせた。この制度に給湯器メーカー大手のノーリツが名乗りを上げ、工場などで4月から1年間に排出する二酸化炭素のうち700トン分を買い取ることを決めた。取引金額は未定だが、朝来市がノーリツから受け取る代金は市内の森林整備費用に充てられる方針である。こうした排出量取引について、環境省の市場メカニズム室は「企業などが参加する具体的な取引件数は把握していないが、近畿は首都圏と並んで自治体が関与する取引が拡大している」と話している。一般家庭と直接つながっているようなメーカーにとって、排出量取引に積極的に取り組むことが企業イメージの向上につながるのである。しかし、こうした小規模な取り組みでけでは地球規模での温暖化ガスの削減に向けては効率が悪い。本当に排出量の削減につながっているのか、検証も必要だろう。
