林業を巡っては就業者の減少とともに、高齢化も深刻な問題である。林野庁はこのような状況を受け、2001年ごろから担い手の育成に着手している。就業説明会を全国で催し、2003年度からは3年間の研修費用の一部助成も始めた。研修を終えた本格就業者は近年増加し、2006年度からの3年間で計約2600人になる。林野庁は「間伐が行き届かない荒れた森林が増えると、山の保水機能が低下し、地滑りなどを招く。二酸化炭素削減などの面からも、長期的に森林保全に従事できる若い人材の確保は不可欠と話す。全森連は「木材の生産と環境保全の両面で、林業が担う役割は大きい。若い人の就業が増えて身近な職業として認知されれば、林業全体の活性化にもつながる」と期待している。
