読売新聞の調査で、木質バイオマス発電施設を運営する事業者の約3割が、燃料の木材不足が原因で稼働を縮小・休止していることが分かった。木質バイオマス発電は、地球温暖化を招く石炭や石油への依存を減らすエネルギー源として期待されている。その一方で、日本国内の森林には、「林地残材」という間伐や枝打ちをしたものの運び出せない木材が多い。そのためこの矛盾を解決する仕組みが求められている。2002年に政府が新エネルギー法の政令を改正し、プラント建設への助成策をしたことで、各地の企業や自治体、森林組合などが木質バイオマス発電施設の設立を相次いで行い144基にものぼる。しかし、2009年6月に73の事業者に調査をし、回答のあった56事業者をみると、30事業者が燃料不足、19事業者が稼働休止措置を検討しているとした。林野庁の推計によると、年間に国内で発生する林地残材の量は、170基の発電機があっても十分に対応できるはずとしている。
