環境ビジネスの広がりは今や、一部グローバル企業のエコ製品にとどまらなくなってきている。元々このような動きは公害防止が出発点で、対応を進めたのも大企業が中
心であった。中小企業は環境への配慮は大企業ほど求められなかったし、融資する地銀や信用金庫の金融機関も本業ではＣＯ2を排出しないことから環境への関心は高くなかった。それが変わってきたのは環境ビジネスの裾野が広がってきたからである。大阪でも中小企業の７割超が環境問題に関心を持ち、環境に配慮した材料調達や商品開発が生き残りに不可欠と言う意識が高まっている。さらに、これらの動きは金融機関が環境配慮を促す金融商品を開発するところまで進んでいる。
■南都銀行は林業と周辺産業をつなぐ特定非営利活動法人（ＮＰＯ)の設立に協力し、取引先同士をつなぎ、新しいビジネスを展開している。
■池田銀行と泉州銀行が統合した池田泉州ホールディングスは定期の預ける金額に応じて銀行側が環境団体に寄付をしたり、又、相場より低い金利で住宅用太陽光発電装
置やエコカーのローンを設定している。
■関西アーバン銀行とびわこ銀行は預金量に応じてＣＯ2の排出枠を購入できる定期預金を発売。
■滋賀銀行は環境配慮企業には低利で融資する商品を投入。
中小企業もそれに融資する金融機関も環境問題を前向きに捉えることが新しいビジネスチャンスに繋がる時代になったと言えよう。
